-
-
奨学金を知ろう！
地元を離れてひとり暮らしをする場合、学費・生活費を含めると一体いくらかかるのでしょうか。ざっと計算しても、4年制大学で1,000万円以上、短大や専門学校（2年制）で600万円以上になります。ご両親の経済的負担を考えると、知っておきたいのが奨学金制度です。
奨学金は、卒業後に一定の期間を決めて返還する「貸与制」と、返還義務のない「給付制」があり、月々一定額を援助するものから、学費全額免除までさまざま。応募条件を満たすことが必要ですが、余裕をもった学生生活を過ごすために、受給資格が自分と合えば申請してみましょう。
奨学金の種類
１ 日本学生支援機構（旧：日本育英会）
国の教育事業の一環として行われ、一般によく知られている。すべての大学と、一部の専修学校（育英会の認定している2年制以上の実務的専門分野）に通う学生が対象で、採用人数も多い。貸与制で毎月一定額が最短卒業月まで支払われ、無利子の「第一種」と、利子のつく「第２種」がある。
２ 大学（主に私大）
国公立大学では少ないが、私立大学には独自の奨学金制度を導入している大学が多い。
しかも、大学が主体のもの、個人や交友会の寄付で運営されているものなど、ひとつの大学でもいくつかに分かれる。
また、募集ではなく、大学側の選考によって支給される奨学金もある。たとえば、年間を通して優秀な成績をおさめた学生や、スポーツで活躍した学生、入試時の成績上位者などが対象。
大学によって、基準、支給金額、返還義務の有無などまちまちなので、各大学の学生課、総務課などで確かめよう。３ 地方自治体
各都道府県、市町村が主体となっている奨学金で、ほとんどが卒業時まで継続される貸与制。多くの団体が他の奨学金との併用を認めていない。まずは、各自治体の教育委員会に問い合わせてみよう。
４ 新聞奨学金
新聞販売所で朝刊・夕刊の配達、チラシの折り込み、集金などの仕事をすることによって、学費の全額貸与と部屋の無料提供、生活費としての給与の支給などが保証されるもの。労働条件や奨学金の額によって、複数のコースが用意されていて、自分で選ぶことができる。 （詳細はこちら）
５ 個人、民間育英団体
財団法人、公益法人、民間企業、個人などが認可を受けて実施。依頼を受けた各校が募集し、学校の推薦を受けた学生を各団体が審査・決定する。募集人員は少なく、推薦の基準もかなり高い。
複数団体に応募可能だが、採用はひとり1団体に限られる。新聞奨学生についての詳しい情報はこちらから！
